こんにちは。西條祐樹です。
ホームページレポートPart2.は、福利厚生のページについてご紹介します。
（今回は文字ばっかりです。すみません。）
場所はこちらです。
そもそも福利厚生とはなんでしょうか？
インターネットで調べると、賃金等とは別に企業が従業員やその家族の暮らしの支えの一部として用意するものとあります。
これには、法律などで決まっている法定福利厚生と、会社が独自に行う法定外福利厚生の2つがありますね。
お恥ずかしい話、私は会社の代表になるまで詳しくわかりませんでした。（いまでも詳しいとまでは言えませんが）
法律で決まっているものでも、独自にルールを決めているものもあるので、同じ名称でも会社によって細かな違いもあるんだと思います。
福利厚生
法定福利厚生
会社が費用を負担して従業員に提供しなければならないと法律が定めているものです。
いわゆる社会保険（雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険）と子ども・子育て拠出金が該当します。
法定外福利厚生
法定福利厚生以外の追加部分を法定外福利厚生と言います。
弊社の場合は、通勤にかかる交通費、健康診断受診料、退職金、各種休暇制度、その他の支援制度などです。
福利厚生が賃金以外ということなので、若干話題がそれますが、賃金についても押さえておきます。
弊社の場合は、通常支給される賃金（いわゆる基本給）とは別に、様々な手当ても支給します。ちなみに基本給に相当するものは、本人給（年齢に応じて決定する額）と職能給（能力に応じて決定する額）に分かれています。
基本給以外の手当てには、次のような手当てがあります。
各種手当
資格手当
会社が規定する資格を取得した場合に毎月支給される手当です。
通勤手当
通勤距離に応じて支給される手当です。（上限額があります）
出張手当
出張した場合に支給される手当です。（出張は会社の規定によります）
災害時特別手当
災害業務に従事した社員に支給されることがある手当です。
賃金
賃金と各種手当の合計が毎月支給される賃金となります。
賃金
＝
基本給（本人給＋職能給）
＋
各種手当（資格手当＋通勤手当＋出張手当＋その他の手当て）
弊社の場合はこんなイメージですね。
各種制度
多くの会社では、社員のみなさんが安心して働くことができるよう、各種支援を目的とした様々な制度を用意しています。次に弊社の主だった制度を紹介します。この他にも、人事評価制度、嘱託社員制度、パートタイム社員制度などがあります。
研修制度
入社時は、新入社員研修を受講します。
その後は、OJT中心の教育訓練をしながら、様々な技術研修の他、人材育成のための研修・講習会などを受講します。
この他にも、経験年数や役職に応じて若手社員研修、中堅社員研修、OJTトレーナー研修、管理職研修などを用意しています。
社内表彰制度
他の社員の模範となった社員、業績に大きく貢献した社員、会社が規定する資格を取得した社員などを対象に表彰する制度です。(報奨金があります)
資格取得支援制度
資格取得に要した費用を会社が負担するもので、講習会・研修会費用や受験料、会場までの交通費なども対象です。
奨学金等返還支援制度
奨学金や教育ローンを自ら返還・返済する社員を支援する制度です。
当初10年は返還額の1/2(最大2万円/月)、10年経過後は返還額の1/3(最大1万円/月)を支援します。支援期間は最大20年です。
テレワーク勤務制度
一定の要件を満たした場合にテレワーク勤務が利用できる制度です。
インターバル勤務制度
勤務終了後、次の勤務までに少なくとも11時間の連続した休憩時間を確保する制度です。
退職金制度
退職金制度があり、中小企業退職金共済に加入します。
その他の制度
法律で規定されている休暇や出産・子育て・介護等に関する制度はもちろん利用できます。
参考までにどんな制度があるかと言うと、休暇については年次有給休暇（時間単位の取得可能）、慶弔休暇、永年勤続特別休暇が誰にでも適用される制度です。対象者が限定される休暇では、採用時特別休暇、生理休暇があります。
出産・子育て関係では、産前産後の休業、母性健康管理のための休業、子の看護休暇、育児休業、介護関係では、介護休暇、介護休業などがあります。
次は、弊社独自の法律の規定を上回る制度の紹介です。
看護休暇制度
小学校卒業までの子を養育する従業員が子の看護等に利用できる制度で、当該家族1名につき年間5日、2人以上の場合は年間10日を限度として利用できます。
弊社では、年間5日まで有給としており、看護だけではなく学校行事等にも利用できます。
介護休暇制度
要介護状態にある家族の介護やその他の世話をする従業員が利用できる制度で、当該家族1名につき年間5日、2人以上の場合は年間10日を限度として利用できます。
弊社では、年間5日までを有給としています。
法定外災害補償制度
従業員が業務上の事由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合、労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づく保険給付とは別に、会社が法定外災害補償（休業補償、障害補償、遺族補償）を行います。（制限があります）
オフィス紹介
職場も大事な福利厚生の一環です。
イマドキのキラキラしたような職場ではないかもしれませんが、キレイに清潔に保っています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
