令和6年3月1日より、奨学金等返還支援制度をスタートし、2名の社員が利用を開始いたしました。
この制度は、人材の確保や定着促進を目的としていますが、日本社会の人口減少・少子高齢化や地方の人材流出等の社会問題解決の一助となることを期待したものでもあります。
独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、大学生の約半数が奨学金等の貸与を受けている状況(令和2年度調査結果、4年制大学(中間部)で49.6％)で、youtubeの情報ではありますが、返還期間の長期化や返還に苦慮している方が多くいるようです。
制度の概要ですが、当初10年は毎月の返還額の1/2(最大2万円/月)、10年経過後は返還額の1/3(最大1万円/月)を支援するもので、支援期間は最大20年です。奨学金の他に、教育ローンの返還支援も含めています。
弊社は、持続可能な社会の実現に努力しています。
