私たちの仕事

みんなの当たり前を守る

私たちは、社会資本整備や維持管理に関わり、
みんなの当たり前を守っています。

みんなの当たり前を守る

私たちは、社会資本整備や維持管理に関わり、みんなの当たり前を守っています。

私たちは建設関連業と呼ばれます。工事をする建設業とは違い、現場を測量して図面を作ったり、目的物の設計とコンサルティングを行います。他にも、地盤を調べる地質調査や、補償コンサルタントの仕事、地方公共団体が管理する様々な社会資本の情報管理を支援します。

社会資本の整備や維持管理は、たくさんの人と力を合わせ、みんなの当たり前を守り、社会に貢献し、社会と繋がる仕事です。

社会資本

社会資本は、国民の生活を守り、国民の生活を豊かにする施設で、社会の存続や発展のために必要な施設の事を言います。

社会資本は私たちの共有財産です。社会資本は、みんなのための施設ですので税金を使う公共事業により整備されています。

水を使う場面を考えてみる

蛇口から出る水は、道路の下などに埋設された水道管を使って浄水場から送られます。
浄水場は、川やダムなどから取り入れた水を、私たちが安心して利用できるように処理してから送る施設です。

使い終わった水は、道路の下などに埋設された下水道管を通って下水処理場に流れ着きます。
下水処理場では、汚れた水をきれいに処理して川や海へ放流します。
海にたどり着いた水は蒸発し雲となり、雨となって降り注ぎ川の水となります。

これが水の循環です。

水を使う場面だけでも、水道や浄水場、川、ダム、下水道、下水処理場などの社会資本が関係しています。

買い物の場面を考えてみる

お店に並んでいる商品は、トラックなどにより道路を使って輸送されます。
道路は繋がっていないと十分な機能を発揮できません。例えば、川を渡るためには橋が必要ですし、山を越えるよりはトンネルがあると便利です。海外などから輸入品を運ぶためには、空港や港も必要です。

買い物一つとっても、道路、橋、トンネル、空港、港など様々な社会資本が関係しています。

建設関連業

社会資本は、国や地方公共団体が整備しますが、プロセスの一部を建設関連業に委託したり、工事は建設業に発注します。
私たちは、工事をする建設業とは違い、現場を測量して図面を作ったり、目的物の設計とコンサルティングを行います。他にも、地盤を調べる地質調査や、補償コンサルタントの仕事、地方公共団体が管理する様々な社会資本の情報管理を支援します。
測量や建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの仕事を行う会社は建設関連業と呼ばれ、国や地方公共団体のパートナーとなって一緒に仕事をしています。

社会資本が建設されるまでには建設生産工程と呼ばれる工程があり、建設後は維持管理が始まります。社会資本の建設から維持管理までの過程を使って、国や地方公共団体、建設関連業・建設業の関わりを簡単に紹介します。

STEP1　調査

今どうなっているのか、何か困っていることはあるのか、困っている原因は何なのか調べます。
この段階の仕事は、国・地方公共団体、建設関連業（主として建設コンサルタント）の役割です。

STEP2　計画

調査結果を基に、どこにどんな施設を作るのが効果的なのか、大よそどれくらいの費用が必要なのかを検討し、最適案を計画します。
この段階の仕事も、国・地方公共団体、建設関連業（主として建設コンサルタント）の役割です。

STEP3　設計

計画する施設が概定したら住民説明を行い、地形を測る測量や、地盤の硬さを調べる地質調査をします。
それらの結果を使って設計しますが、設計は建設コンサルタントの仕事です。
土地の買収や建物の移転が必要な場合などは、補償をするために補償コンサルタントが調査します。
この段階の仕事は、国・地方公共団体、建設関連業（測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントほか）の役割です。

STEP4　施工

工事は、国・地方公共団体と建設業の仕事です。
建設関連業は、工事に付帯する測量や地質調査、設計などをサポートします。

STEP5　維持管理

工事が終わると施設を使い始めることができますが、維持管理の始まりでもあります。
道路管理を例にすると、街路樹の剪定や凹凸が目立つようになった路面の修繕などが維持管理に該当します。
施設は年月や使用頻度とともに老朽化しますので点検が必要です。
施設を使い続ける限り、維持管理は続きます。
この段階の仕事は、国・地方公共団体、建設関連業、建設業の役割です。

建設生産工程と維持管理の流れ

STEP1～STEP5を図で表すとこのようなイメージになります。
国や地方公共団体が事業全体をマネジメントし、各段階に応じて建設関連業や建設業がその役割を果たします。

3者の関係性と役割

国や地方公共団体は、専門性の高い調査・計画・設計などの業務を建設関連業に委託し、建設関連業は、業務成果を国や地方公共団体に納品します。
国や地方公共団体は、建設関連業から納品された業務成果を使い建設業に工事を発注し、建設業は目的物を完成させ、国や地方公共団体に引き渡します。
この間、国や地方公共団体は、建設や維持管理に関わる業務や工事などの事業全体をマネジメントします。