福利厚生

みんなの当たり前を守る

一緒に働くみんなの当たり前も守ります。

就業規則

就業規則とは、労働条件や職場内の規律などを規定した文書で、いくつかの規程と合わせて構成されます。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。
弊社の就業規則は、就業規則、賃金規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程、育児休業等に関する規程、介護休業等に関する規程、看護等休暇規程、嘱託社員就業規程、パートタイム社員就業規程、テレワーク勤務規程、災害補償規程、法定外災害補償規程、退職金規程から構成されます。
この他、就業規則を運用する文書として、コンプライアンスマニュアル、テレワーク勤務規程運用マニュアル、社内表彰制度、懲戒処分マニュアル、資格取得支援制度、新型インフルエンザ等感染症対応マニュアル、人事制度及び運用マニュアル（案）、奨学金等返還支援制度、委員会規程、安全運転及び車両管理規程、防火管理規程、消防計画があります。

これらの文書は全て社内で公開されており、会社と社員が共通認識をもって、働いています。
福利厚生もこの文書の中に全て規定されています。

賃金等とは別に、企業が従業員やその家族の暮らしの支えの一部として用意するもので、法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。
以降で法定福利厚生と法定外福利厚生の概要を示し、各種手当や各種制度をご紹介します。

法定福利厚生

会社が費用を負担して従業員に提供しなければならないと法律が定めているものです。
いわゆる社会保険（雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険）と子ども・子育て拠出金が該当します。

法定外福利厚生

会社が独自に用意する法定福利厚生以外の追加部分です。
弊社の場合は、通勤にかかる交通費（通勤手当）や各種手当、健康診断受診料、退職金、各種休暇制度、その他の支援制度などが該当します。

各種手当

通常支給される賃金（基本給）とは別に、要件を満たした場合に支給される手当があります。
この他には、時間外労働があった場合に支給される時間外労働手当があります。
時間外労働手当以外は、会社独自の手当です。

資格手当

規定の資格を取得した場合に毎月支給される手当です。

通勤手当

通勤距離に応じて毎月支給される手当です。

出張手当

出張した場合に支給される手当です。

災害時特別手当

災害業務に従事した場合に支給されることがある手当です。

（参考）賃金形態
弊社の基本給は、本人給（年齢に応じて決定する給与）と、職能給（職務遂行能力に応じて決定する給与）から構成されます。
賃金の全体像は次のとおりですが、ここで言う賃金は総支給額であり、社会保険料や所得税等の税金が控除された金額がいわゆる手取りになります。
賃金＝基本給＋各種手当＋時間外労働手当
　　＝(本人給＋職能給)＋(資格手当＋通勤手当＋出張手当＋災害時特別手当)＋時間外労働手当

（参考）資格手当の一例
・測量士　10,000円
・測量士補　3,000円
・技術士　50,000円
・技術士補　5,000円
・RCCM　10,000円
※所属部署や等級、資格取得の経過に応じて金額が一定でありません。

各種制度

社員が安心して働くことができるよう、様々な制度を用意しています。
法律に規定された制度もあれば、会社独自の制度もあります。また、法律に規定されている制度でも、内容が法律の規定以上の措置としている制度もあります。

休暇等に関する制度

年次有給休暇

採用から継続して6か月以上勤務し、所定労働時間の8割以上出勤すると付与される休暇です。（時間単位の取得可）

慶弔休暇

結婚、出産、不幸などの慶弔事由に該当する場合に取得できる休暇です。

採用時特別休暇

入社後の有給休暇が付与されていない期間に取得できる休暇で、最大5日間取得できます。（時間単位の取得可）

産前産後の休業

出産する予定の女性従業員が取得する休業です。
参考までに、出産した時は出産育児一時金が、産前産後の休業期間中は出産手当金が健康保険から支給されます。

母性健康管理の休暇

妊娠中又は出産後1年未満の女性従業員が保健指導や検診を受ける際に利用できる休暇です。

子の看護等休暇

小学校卒業までの子を養育する従業員が子の看護や学校行事等への参加時に利用できる休暇です。（時間単位の取得可）

生理休暇

生理日の終業が著しく困難な女性従業員が利用できる休暇です。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護やその他の世話をする従業員が利用できる休暇です。（時間単位の取得可）

育児休業

1歳に満たない子を養育する従業員が利用できる休業制度です(最大2歳まで)。
参考までに育児休業期間中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

育児短時間勤務

3歳に満たない子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度です(最大小学校就学前まで)。

介護休業

要介護状態にある家族を介護する従業員が利用できる休業制度です。

介護短時間勤務

要介護状態にある家族を介護する従業員が利用できる短時間勤務制度です。

裁判員等休暇

裁判員もしくは補充裁判員又は裁判員候補者となった場合に取得できる休暇です。

病気休暇

インフルエンザ等の感染症に感染した場合に会社が取得させる休暇です。（休業手当を支給しますが、有給の振替が可能です）

永年勤続特別休暇

本人及び家族への慰労等を目的として、勤続年数に応じて付与される特別な休暇です。

特別有給休暇

新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定される新感染症の感染拡大防止のための休暇制度です。

その他の制度

その他の制度は、従業員のスキルアップやモチベーションアップ、働く環境の整備を目的に会社が独自に導入している制度です。

退職金制度

退職金制度があり、入社3年目以降に中小企業退職金共済に加入します。

人事評価制度

人事評価制度があり、毎年の評価結果で賃金や賞与の額を決定します。

社内表彰制度

他の社員の模範となった社員、業績に大きく貢献した社員などを対象に表彰する制度です。（報奨金が支給されます）

資格取得支援制度

資格取得に要した費用を会社が負担するもので、講習会費用や受験料、会場までの交通費なども対象です。

奨学金等返還支援制度

奨学金や教育ローンを自ら返還・返済する社員を支援する制度で、当初10年は返還額の1/2(最大2万円/月)、10年経過後は返還額の1/3(最大1万円/月)を支援します。（最大20年間支援）

インターバル勤務制度

勤務終了後、次の勤務までに少なくとも11時間の連続した休憩時間を確保する制度です。ただし、災害時等を除きます。

法定外災害補償制度

従業員が業務上の事由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合、労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づく保険給付とは別に、会社が法定外災害補償（休業補償、障害補償、遺族補償）を行う制限です。

テレワーク勤務制度

入社3年目以降の社員を対象に、一定の要件を満たした場合にテレワーク勤務が利用できる制度です。

研修制度

入社時は、新入社員研修を受講していただきます。
その後は、OJT(仕事をしながら上司や先輩から直接教えてもらう)中心の教育訓練をしながら、スキルアップのための様々な技術研修の他、階層に応じた研修・講習会などを受講します。
階層に応じた研修は、若手社員研修、中堅社員研修、OJTトレーナー研修、管理職研修などがあります。
全社員対象の研修としては、仕事を円滑に進めるためにコミュニケーション研修、コンプライアンス研修、メンタルヘルスケア研修、ハラスメント防止研修などを実施します。実務に応用できる研修としては、ロジカルシンキング研修、ロジカルライティング研修などを用意しています。
弊社では、人材育成に力を入れています。組織が業績を上げて目標を達成するために、組織で働くメンバーに必要なスキル(専門知識や経験・能力以外)の習得を促すため、全社員が年間30時間以上何らかの研修や講習を受けるよう義務付けています。
なお、研修等の費用は、全て会社負担です。